最近、X上で話題になっている中国の運転免許証を日本の免許証に切り替える手続きは、日本人が免許を取得するのに比べて簡単に行えるとされています。
以下に、その詳細を解説します。
中国人は何をすれば日本免許に切り替えることができる？
中国の有効な運転免許証を所持している場合、以下の手続きで日本の運転免許証に切り替えることが可能です。
1. 必要書類の準備：
• 有効な中国の運転免許証
• 運転免許証の日本語翻訳文（日本自動車連盟（JAF）などが提供）
• パスポート（運転免許取得後、通算して3か月以上中国に滞在したことを証明するため）
・パスポートのコピー
• 住民票（日本における住所を確認）・一時滞在証明書
• 写真（所定のサイズ）
2. 適性検査：
• 視力検査や聴力検査などを受けます。
3. 知識確認（学科試験）：
• 日本の交通法規に関する試験を受けます。
4. 技能確認（実技試験）：
• 運転技術の確認を行います。
5.費用
・普通車の場合、2,550円です。
これらの手続きを経て、問題がなければ日本の運転免許証が交付されますが、この手続きの上で問題が指摘されているのです。
問題となっている点について以下に記載します。
住民票がなくても日本免許に切り替えることができる
中国人が日本の運転免許を取得する際、短期滞在中のホテルの住所を使用するケースが報告されています。
これは、**外国免許切替（外免切替）**の手続きにおいて、住民登録が必須ではないためです。
具体的には、宿泊先のホテルから「一時滞在証明書」を発行してもらい、その住所を免許証の住所欄に記載することで、観光ビザでの短期滞在中でも日本の免許を取得することが可能となっています。
この制度により、観光目的で来日した外国人が日本の運転免許を取得し、その後国際免許証を申請することで、他国での運転も可能になると指摘されています。
そして、このような手続きの簡便さが、交通ルールの理解不足や交通事故の増加といった懸念を引き起こしています。
実際に、日本の免許を取得した外国人による交通事故が増加しているとの報道もあります。
この状況を受け、制度の見直しや適切な対策が求められています。
具体的には、免許取得時の住所要件の厳格化や、交通ルールに関する十分な知識確認の強化などが検討されるべきでしょう。
日本に初めて来た人がすぐに日本の免許に切り替えることが出来る。
外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える際、その外国で免許取得後、通算して3か月以上滞在していたことが必要です。
何度も言いますが、これは日本で３ヶ月滞在することが条件ではありません。
この要件は免許取得国での滞在期間に関するものであり、中国で免許を取ってから、
中国に３ヶ月以上住んでいれば要件を満たしているのです。
日本での滞在期間やビザの種類には直接関係しません。
これでは実質的に、中国で免許を取った全員が日本の免許に簡単に切り替えることが出来るのです。
項目立てて説明すると、短期滞在ビザで日本に滞在している場合でも、以下の条件を満たせば日本の運転免許証への切り替えが可能です。
1. 外国免許証の取得後、その国に通算して3か月以上滞在していたことを証明できること。
2. 有効な外国免許証を所持していること。
3. 日本での適性検査や必要な手続きを完了すること。
そんな制度になったのはいつから？
外国免許切替制度は、平成６年に始まりました。
その後、２０２３年１１月２０日にこの手続きがさらに緩和されました。
具体的には、、、
| 緩和前 | 緩和後 |
| 住民登録が必要 | 住民登録は不要（一時滞在証明書で可） |
| 情報なし | 二択問題を１０問中７問正解 |
このように、極端な緩和措置が昨今の問題を生んでしまったのです。
日本免許に切り替えた中国人の実数は公表されてる？
警察庁によると、国外運転免許証の交付件数のうち、日本の運転免許証の取得に当たり、外免切替手続を経たものかどうかは統計として把握していないとのことです。
外免切替制度がなぜ問題なの？
問題は、観光目的で来日した外国人が日本の運転免許を取得し、その後国際免許証を申請することで、他国での運転も可能になるという点です。
国際運転免許証には、
・ジュネーブ条約
・パリ条約
・ワシントン条約
・ウィーン条約
などといった、国際免許証の有効範囲を取り決める条約があり、日本はジュネーブ条約のみ締結しています。
このジュネーブ条約が有効な国は１９６カ国であり、国連加盟国より多いです。
しかし、中国やベトナムはこのジュネーブ条約に加盟していません。
世界的には中国の運転免許証では各国を運転することが認められていないのにも関わらず、日本のガバガバ制度で切り替え手続きを踏めば世界で使える万能運転免許証へと、たった数千円で、合法的に変わるのです。
このガバガバ制度が、日本のみならず世界の道路交通事情を脅かしています。
反対するにはどうすればいい？
もし現行の外免切替制度に対して改善を求める場合、以下の方法が考えられます。
1. 意見提出：
• 内閣府の「国民の声」や各都道府県の公安委員会に意見を提出することができます。
2. 議員への働きかけ：
• 地元の国会議員や地方議員に現状の問題点を伝え、法改正や制度見直しを働きかける方法があります。
3. メディアへの発信：
• 報道機関やSNSを通じて問題提起を行い、世論の関心を喚起することも一つの手段です。
日本人が中国の免許に切り替えることはできる？
日本の運転免許証を所持している場合、以下の流れで中国の運転免許証への切り替えが可能です。
1. 必要書類の準備：
• 有効な日本の運転免許証
• 日本の運転免許証の中国語翻訳文
• パスポート
• 居留許可証（中国での居住を証明）
• 健康診断書（指定の医療機関で取得）
2. 学科試験の受験：
• 中国の交通法規に関する試験を受けます。日本の免許を所持している場合、実技試験は免除されることが多いです。
手続きの詳細や必要書類は地域によって異なる場合があるため、事前に現地の交通管理部門に確認することが重要です。
まとめ
中国の運転免許証を日本の免許証に切り替える手続きは、所定の手順を踏むことで容易に行えます。
学科試験は10問の2択問題で構成され、そのうち7問以上の正解で合格です。
この学科試験は、日本の交通ルールや標識に関する基本的な知識を確認するというあまりにも簡単なもので、多言語対応がされています。
一方で、日本人が新たに運転免許を取得する際の学科試験は、100問中90点以上の得点が必要とされ、試験内容も詳細かつ複雑、そして何より３０万円近くの費用が掛かります。
この違いにより、外国免許からの切り替え手続きが容易過ぎるとの指摘があります。
あまりにも複雑な制度であれば、無免許運転が横行するという危険性をはらんでいます・・・しかし、現状の手続きはあまりにも簡単過ぎるので問題提起させていただきました。
コメント
>その後、２０２３年１１月２０日にこの手続きがさらに緩和されました。
2023年に緩和はされていません!
知識確認の10問形式は、平成6年の施行時からです。
住民票不要も2023年以前からです。
なお、外免切替について国会議員が国会で質問したり、質問主意書を出したり、問題提起しています。